ITシステム発注者から見たプロジェクトマネジメント

システム開発紛争の判例などで見かける「プロジェクトマネジメント義務」と「協力義務」という言葉ですが、こういった裁判沙汰になるような状況でなくても、プロジェクトを円滑に運営していくためには理解をしておくべきものとなります。

簡単に説明すると

◆プロジェクトマネジメント義務
プロジェクトを円滑に進めるために受注者が果たすべき義務となります。
具体的には

• 受注者が意思決定や解決すべき懸案事項等について具体的な内容や期限を示す
• 受注者で決定等が行われない場合に生じる支障などを示し、決定等を促す
• 受注者がシステム機能の追加や変更等の要求をした場合に当該要求の委託料や期限、および他の機能の内容等への影響を示す

といったことを指します。

◆協力義務
プロジェクトマネジメント義務が受注者が果たす義務に対して、こちらは発注者が果たす義務となります。
具体的には

• 資料等の提供その他システム開発のために必要な協力をベンダーから求められた場合、これに応じて必要な協力を行う

といったことを指します。


発注者としては、協力義務を果たすのはもちろんのこと、受注者が果たすプロジェクトマネジメント義務について、きちんと受け止め対応する必要があるということです。（それが協力義務ということになるでしょうが）

発注者側の気持ちとして、「お金を払っているんだから受注者でうまくやってよ」というのは少なからずあるでしょうが、不確定要素の多いシステム開発のプロジェクトではお客様意識で対応すると失敗する可能性が格段に高くなってしまいます。


発注者・受注者の上下関係ではなく、プロジェクトを成功させるための協力関係でいることが大切となります。